マイナウォレット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：橘 博之、以下「マイナウォレット」）と、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 CEO：大西 幸彦、以下「三井住友カード」）は、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の社会実装に向け、連続的な実証実験プログラム（以下「本プログラム」）を共同で開始します。
本プログラムでは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として利用し、日本円連動型ステーブルコインによるタッチ決済を、三井住友カードのstera端末上で実現することを目指します。
本プログラムの第一弾として、福岡市およびプロバスケットボールチームを運営するライジングゼファーフクオカ株式会社（以下「ライジングゼファーフクオカ」）の協力のもと、2026年1月23日、24日に開催されるライジングゼファーフクオカのホームゲームの会場にて実証実験を実施します。
本取り組みは、「福岡市実証実験フルサポート事業」に採択されたものとなります。
日本では、改正資金決済法等の制度整備を背景に、法定通貨と連動したステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段への期待が高まっています。一方で、高齢者や子どもを含む幅広い層が、専用アプリやウォレットのインストール・操作に不安を感じるケースも多く、「誰でも簡単に使える」ユーザー体験の設計が課題となっています。
マイナウォレットは、マイナンバーカードをそのまま「ウォレット」として活用し、ステーブルコイン等のデジタル資産を扱うことができるサービス「マイナウォレット」「マイナペイ」を開発してきました。本人確認については、公的個人認証（JPKI）を組み込むことで、高い安全性と利便性の両立を目指しています。
三井住友カードは、次世代決済プラットフォーム「stera」を通じ、全国の中小店舗を含む多様な加盟店にキャッシュレス決済インフラを展開しています。1台の端末でクレジットカード、電子マネー、QRコード等、さまざまな決済手段に対応可能なstera端末は、新たな決済サービスを素早く社会に届けるためのオープンプラットフォームとして機能しています。
両社は、マイナンバーカードを活用した公的個人認証（JPKI）による認証強度の高い本人確認と、stera端末を中核とした実店舗決済基盤を組み合わせることで、「公的ID×ステーブルコイン決済」という独自領域で、誰一人取り残さない次世代の決済体験の実現を目指します。
マイナウォレットと三井住友カードは、単発の実証実験にとどまらず、複数地域・複数ユースケースでの連続的な実証実験プログラムとして本プログラムを設計しています。
今後、以下のようなテーマで、順次実証実験フィールドを拡大していくことを検討しています。
各実証実験で得られたデータ、ユーザーフィードバック、加盟店や自治体の声を踏まえ、ステーブルコイン決済の仕組みをブラッシュアップし、中期的なサービス化・国内展開を両社で検討していきます。