株式会社DOU（本社：東京都、代表取締役：石部達也）、千葉工業大学（千葉県習志野市／学長：伊藤穰一）、マイナウォレット株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：橘 博之）の3社は、7月10日に開催した「web3・AI概論」の最終発表会「ChibaTech Expo 2025」において、授業で獲得した仮想通貨をマイナンバーカードで決済する実証実験を共同で実施いたしました。
学習成果を活用した新しい体験システム
「web3・AI概論」を受講する240名の学生・社会人が、課題提出や授業参加により獲得した仮想通貨「cJPY」を使用し、マイナンバーカードを端末にかざすだけで実際の商品を購入できる体験を実施しました。
決済対象商品：
・学食人気メニューが愉しめるディナー会参加チケット
・授業オリジナルグッズ（ポーチ、ステッカー、マグカップなど）
実証実験の3つの特徴
1. 学習成果の可視化：従来は点数やグレードという形でしか表現されなかった学習成果を、実際に使用できる仮想通貨として可視化。これまでの純粋な成績ポイント制度から、授業に積極的に取り組んだ受講生への実体的なリワードへと発展させました。
2. 既存インフラを活用した決済システムの実証：新しい技術普及の障壁となる「専用ツールの導入」を回避し、マイナンバーカードという既存インフラで仮想通貨決済が可能かを検証。煩雑な本人確認プロセスを簡略化できることを実証しました。
3. 教育×FinTechの新たな組み合わせ：学習活動と経済活動を直接連結させることで、受講生の学習に対する取り組み方に変化をもたらす新しい教育体験を創出。
授業内での学びや学び合いに対する貢献に応じて付与される、授業用に開発されたデジタルトークンとなります。この「cJPY」は、トランプ大統領が発行した「トランプコイン（＄トランプ）」と同様に、ブロックチェーン技術を活用したデジタルトークンとして設計されています。cJPYは、イーサリアムのレイヤー2ネットワークである「Optimism」上で発行・管理されており、高速かつ低コストな取引処理を実現しています。
cJPYは教育現場での学習促進のみを目的として設計されており、分散型市場での売買や換金はできません。これにより投機的な取引を防ぎ、学習への貢献に対する純粋な報酬として機能します。